当たり前のことですが、調剤報酬の流れを理解するのは
診療報酬全体さらには、国の財政のあり方を理解しておくことが必要です。

おはようございます。狭間です。
大阪は今朝も雨。それもあって、ひんやりした朝です。

さて、昨日もご紹介し、動画も先行公開した財務省の財政制度分科会のお話。メディアでも色々と報道されてきました。
いつも、ご紹介しているじほうPNBさんでも、3つ、立て続けに出ていますが、見出しを並べてみると、こんな感じです。

1） 薬剤費年2.3％増、財務省「もう一段強力な適正化を」
　　2000年以降の平均伸び率、経済成長上回る
2） “かかりつけ”以外の処方箋受け付け、「負担の在り方検討」
　　財務省、地域連携薬局は「調剤報酬で評価」
3） リフィル処方「時機を逸することなく導入すべき」
　　財務省、「かかりつけ薬剤師」前提に

財務省HPでも公開されている資料で、冒頭の医療費全体についての概要と、後段の調剤報酬のところを読むと、基本的にはこのメッセージになると思います。そもそも、財政制度分科会とは、と調べると、wikipediaには、根拠法令も含めて紹介されていますが、 国の予算、決算及び会計の制度に関する重要事項を審議する、財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会の一分科会ということだそうです。
ということは、来年度からの2年間の調剤医療費執行の方向性は、基本的にこれら3つがポイントになってくると思います。
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コロナ禍の中で、浮き彫りになってきたテーマを解決するために
薬局、薬剤師は果たすべき役割があります。
そちらに向けて、大きく自社のあり方を変えることが
次の薬局経営の展望を開くと思います。

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薬局、薬剤師は果たすべき役割があります。
そちらに向けて、大きく自社のあり方を変えることが
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