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二年に一度の調剤報酬改定。財務省から出た資料を、私なりに読み解きました

おはようございます。狭間です。
今日の大阪は、晴れ。風も爽やかですが、緊急事態宣言下、引き締めていきましょう。

さて、調剤報酬改定。
これは、保険調剤をあつかう薬局としては、最も重要なものです。稲盛和夫さんが値決めは経営ということをおっしゃっておられます。

値決めは経営である

しかし、医療・介護の分野では、基本的にこれは公定価格です。
もし、自分で値決めができるのであれば、その価格をどうするかでサービスの内容や質を決めることができますが、むしろ医療・介護では逆。
医療なら2年、介護なら3年に1度定められる点数表をもとに、自らのサービス（＝経費や人件費の投入）をどのように適用すれば、最も売上があがるのかという知恵の絞り合いになります。
これを、国の社会保障事業として行いますので、お金の出所はもちろん、財務省。よく、昔のサラリーマンは、奥様のことを指して「うちの大蔵省が厳しくて…」的な話をされていましたが、基本的に、支払う側としては緊縮を提案し、受け取る側としては、基本的に前年を確保、希望は、増額を望むものです。
最終的には決着を見るはずなので、支払う側も、受け取る側も、最初はある程度妥協点を残して、場合によってはアドバルーン的に情報を提示し、そこから個別折衝に入るという感じになるのでしょうか。見たことはないですけど。
そういった意味で、去る4月15日に財務省の資料が公開されていました。今朝はこれをもとに、私自身がポイントと思う点を、2点、シェアしたいと思います。

1）調剤報酬の対物から対人へのシフトは着実に進められる
2）ポリファーマシー対策は、医療の質の改善につながることが明確に

詳しく、ご説明しましょう。

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是非、本編もご覧下さい。
日本で一番情報は早くて、偏っているwと思います。

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