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年間3000万円吹き飛ぶ後発医薬品調剤体制加算廃止をどうするか | オンラインサロン6月30日更新

 狭間研至オンラインサロンバナー

今晩の、シークレットセミナーでも、このテーマの背景も触れたいと思います。

【狭研チャンネル】シークレットセミナー 3つの閣議決定から見えてくる 薬局業界の未来【10名限定】

残席5席です。

おはようございます。狭間です。
今朝の大阪は爽やかな風が吹いています。6月も終わり。令和3年も折り返し!?

昨日の夕方でしたか、日経から、「後発薬の診療報酬加算、廃止求める 財務省が調査」というニュースが入ってきました。業界紙の方は、少し書き方が違うので、こっちもシェアしておきます。
来年度の調剤報酬改定に向けて、いよいよ議論が始まったという感じがいたします。とはいえ、突然に出てきたのではなく、3月末には、この件を調べますよということは既に示されていたようです。

リンク;財務省 調査事案の選定(令和3年3月)令和3年度予算執行調査事案一覧(PDF)

これらの背景などについて、私自身が感じているところなど、今晩のハザカフェオンラインではお話しますので、是非、ご参加下さい。サロンメンバーの方には見逃し配信もあります。

さて、薬局マネジメント3.0セミナーでもお話していますが、当薬局では、後発品体制加算が年間3000万円に登ります。もちろん、そのための努力もしていますし、異なるメーカーのジェネリック医薬品に対応することや、昨今のジェネリック医薬品の供給問題に対する対応など色々と労力はかかっていますし、在庫の問題など金銭的な負担も増えているとは思います。
今回の先制パンチのようなものが、どこまで行くのかは解りませんが、話半分となったとしても、結構リアルな減益になります。このことは、おそらく、多くの薬局さんというか、1200億円がこれに注がれているということなので、6万軒すべての薬局で割ると、一軒あたり平均200万ということでしょうか。これまた、リアルですね。全部が全部取っている(取れている?)わけではないでしょうから、うちが7店舗で3000万というのは、なるほど、のように思います。
このニュースをどう捉えるか、薬局経営者のマインドが試されると思いますが、私は

1)費用対効果として議論になりそうなのは他にあるのか?
2)これらの費用削減はどうなるのか
3)薬局経営者はどのように対応すべきか

という観点で、この事象を考えるのが重要だと思います。
一つずつ行きましょう。

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【 オンラインサロンに入会された方のみご覧いただけます 】

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