経営とはモンキーハンティング。そんなことも考えさせられるニュースでした。

おはようございます。狭間です。
日の出の時刻がどんどん遅くなっていて、6時はまだ真っ暗な大阪です。

さて、高齢者の自己負担増の話が進んでいるようです。社会保障制度のあり方そのものを考えれば、その永続性を担保するためにも、全ての医療を、全ての世代に、低い自己負担で提供することは難しいことは、少し考えて見ればわかります。

もちろん、自己負担は少なければ受診は進むでしょうし、世代を問わず厳しい財政状況の中で医療費の扶助があるのは助かるでしょうし、あの疾患はいいけど、この疾患はダメとか言われずに、どんな病気でも安心！といったアプローチの仕方には、一定の意味はあるのだと思います。

しかし、そもそもが人口動態や疾病構造の変化によって、支える側が少なくなり支えられる側が多くなっていくコトに加え、長期に医療を要する慢性疾患（生活習慣病）の増加、さらには、高額な薬剤や機器を用いる高度医療の保険適応などで、収入は少なく出費が多いという慢性的な構造になりますから、本当に大変だと思います。

定年延長や、年金の給付開始年限の繰り下げなど、色々な方策は採られていますが、自己負担増については、今は少し雰囲気が変わってきましたが政争の具として取り上げられるテーマでもありました。「消費税と医療費自己負担を上げて勝った選挙はない」なんて話も聞きます。

ただ、いずれにしても、首相官邸で窓口負担を増やす話が出ていることは、これからの患者さんの受療行動を変える可能性が高く、それは医療全体はもとより、薬局の経営のあり方にも影響を及ぼすと思います。

まず、基本的な考え方を整理しましょう。

医療を生業としない方にとって、自己負担の比率がどうこうというのは、少しイメージしにくいのだとは思います。要は、窓口で自分の財布からいくら払うのか（最近は電子化もしていますが）が大事なのは当たり前といえば当たり前です。

今回の様な窓口負担増については、世代や負担率増は緩やかに進む可能性があります。だとすれば、より自分の財布からお金が出ていくことを抑制する方向に進むことが予想されます。

これらによって、薬局経営で考えるべき患者さんの受療行動の変化は以下の通りです。

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